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旭日新聞 ウィキはみんなで気軽にホームページ編集できるツールです。 このページは自由に編集することができます。 メールで送られてきたパスワードを用いてログインすることで、各種変更（サイト名、トップページ、メンバー管理、サイドページ、デザイン、ページ管理、等）することができます 国内ニュース収集 【国内最速予約販売開始！】蛇腹式キャノピーテント「Escape M4 (アメリカ・Campo Design社)」の予約販売スタート！ - PR TIMES 国内最大級の英語学習サービスを提供するPOLYGLOTS ( ポリグロッツ ) がパーソナルレシピ英会話に『大人のための英語学習ファーストステップコース』を開講しました。 - PR TIMES 【ソフトバンク】藤本博史監督、国内ＦＡ権を行使した又吉克樹と直接交渉も - スポーツ報知 今日の注目スケジュール：国内企業物価指数、英GDP、米消費者物価コア指数など - ニュース・コラム - Y!ファイナンス - Yahoo!ファイナンス 値引き規制と“巻き取り”で激化、国内メーカーのローエンドスマホ競争 - 佐野正弘のケータイ業界情報局(66) - マイナビニュース ジェネリック薬で国内最大手の沢井製薬を傘下に持つサワイGHDが問題会社を“買い取った”事情 - ニュース・コラム - Y!ファイナンス - Yahoo!ファイナンス 半沢淳一氏・三菱UFJ銀行頭取「国内回帰、日本で勝ち切る」 - 日経ビジネスオンライン 台湾、国内感染者34日ぶり確認 実験室で病原体接触（中央社フォーカス台湾） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「オミクロン株」国内4例目 県内に7人の濃厚接触者／埼玉県（テレ玉） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 在留カード偽造 大規模グループの国内トップを逮捕（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 韓国の「元独裁者」2人、国内での「評価」がここまで違うのはなぜか - Newsweekjapan オミクロン株、国内で年明け流行か 「デルタ株より重症化しにくく」 水際対策「甘いとしか言いようがない」（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース オミクロン株、国内で年明け流行か 「デルタ株より重症化しにくく」 水際対策「甘いとしか言いようがない」 - 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https://w.atwiki.jp/mainichi-matome/pages/16.html
毎日新聞社は英語版ニュースサイト「毎日デイリーニューズ」内のコラム「WaiWai」で、 日本に対する根も葉もない低俗な情報を海外に配信していました。 しかし、毎日新聞社が行ってきたことは、それだけではありません。 以下のほとんどの事柄についても、 まだ謝罪も何もされておりませんしその気配はありません。 検証可能性を重視してください！ このページには、毎日新聞社が実際に行ったと確認することが出来る余罪や隠蔽工作について 記述してください。 検証可能性を著しく欠いた記事がはびこると、このウィキ自体がタブロイド誌と同様の 根も葉もないデマや誹謗中傷の類と同類に見なされる弱点を作ることになります。 もし裏が取りきれないような問題に直面したら、下方の工作活動が疑われる一例のコーナーに 記すよう、お願いします。 関連の薄い問題・過去の問題については毎日新聞の体質で取り扱います。 以下にその一例と、それに対する毎日新聞社の反応をまとめました。 それぞれ個別ページに飛びます。 ※編集者の方へのお願い 文字数制限にひっかかってしまうため、情報の少ないもの以外は原則ページを独立させていただけると助かります。 毎日新聞社の余罪・隠蔽工作 英文サイト問題とは関連性の低いものは毎日新聞の体質へ移しました。 毎日新聞社 開かれた新聞委員会は本当に第三者機関なのか？ 図書館への過去記事データの提供を中断・拒否(旧タイトル：国立国会図書館のデータ抹消) 毎日新聞謝罪記事の問題点（今後証拠隠滅を計ることを宣言） 「批判記事をトピックスに載せるな！」と、毎日新聞が言論弾圧 (ＰＪニュース 2009年04月28日) 毎日.jp 全体 毎日jpの猥褻記事偏重報道 ※ エロはWaiWaiに限定された傾向じゃない証拠 「何で年齢認証ないの？」と素朴に疑問を感じる 毎日.jp 記事 ※ 公表されることなく削除「毎日小学生新聞」にリンクが存在した オールアバウトと毎日.jpとの関係 ※ オールアバウトはエロ記事の配信元 酷い英語クイズと隠蔽工作 ※ 公表されることなく削除 有田芳生関連の不自然な記事削除 ※ 有田芳生はブログでWaiWaiを擁護した人 毎日デイリーニュース全体 毎日デイリーニューズの性犯罪偏重報道 ＭＥＴＡタグ事件2001年9月17日〜2005年7月3日(約4年間)は更に酷いメタタグが書いてあった。 毎日新聞（MDN）が、ついにロボット型検索エンジンのクロールを拒絶！ ※ 旧題：隠蔽工作疑惑と空気を読むJ-CAST 6/28以降も毎日デイリーニュースは性犯罪偏向報道を改める気はないらしい 毎日新聞記事データベース（有料）からも削除 ９月１日から出直すはずの「毎日デイリーニュース」が旧体制で記事を配信している 毎日デイリーニューズの責任者 毎日デイリーニュース Waiwai コーナー 記事捏造か サイゾーが内容を否定 著作権法違反ではないのか？ お詫びは本当にお詫びだったか ソースロンダリング(情報源洗浄)[報道ロンダリング] 記事削除は報道機関の責任放棄 架空人物？紙山増男って誰だ？ 病気を患う人を小ばかにする毎日新聞 紙媒体時代のWaiwaiコーナー (1997年10月5日の紙時代の記事) 工作が疑われている事例(裏が取れていません) マッチポンプ？：日本の人身売買をめぐって シーファーが日本を児童ポルノ大国呼ばわりした原因 ２ちゃんねるでの不自然な投稿 毎日jpサイトトップ (2008-06-24 12 42 57) Mainichi Daily Newsサイトトップ (2008-06-24 12 44 00) ミャンマーで数万人が死亡したと伝えられているが、「サイクロン」の正しいつづりは？... (2008-06-24 13 20 33) 大地震が起きた中国・四川省では余震が続いているが「余震」を英語で？... (2008-06-24 16 38 08) 中国は壊滅的な大地震の犠牲者を悼む３日間の追悼期間に入った。「壊滅的」を英語で言うと？... (2008-06-24 16 51 10) Hato Bus tour guides celebrate coming of age early (2008-06-24 17 59 45) Hato Bus tour guides celebrate coming of age early (2008-06-24 18 00 16) 左から毎日新聞社の長谷川篤氏、女優の黒谷友香さん、オールアバウトの江幡哲也社長、毎日新聞社の常... (2008-06-26 05 54 19) 毎日デイリーニューズ「WaiWai」についてのご説明とおわび... (2008-06-26 09 53 56) 毎日新聞社：株主総会 役員人事など可決・承認... (2008-06-26 14 11 37) なにそれ！◆ 毎日新聞英語版サイト 「変態ニュース」を世界発信... (2008-06-26 14 13 05) ryann connell result (2008-06-27 22 32 19) Masuo Kamiyama result (2008-06-27 22 33 18) ロシア語ニュース (2008-06-28 10 37 49) ロシア語ニュース２（看護婦の方） (2008-06-28 10 39 10) 毎日のBBS（外国人の反応） (2008-06-28 11 03 41) 毎日新聞の不祥事について電話 (2008-06-29 03 23 55) 毎日新聞社：株主総会 役員人事など可決・承認 （2008.6.26.3 00)... (2008-06-29 04 16 38) 毎日.jp：ライフスタイルアクセスランキング... (2008-06-30 08 30 19) 社員発言 (2008-07-05 10 39 45) 社員のブログ (2008-07-05 10 42 47) 関連ページ wiki編集依頼(解決済) よくある質問(FAQ) ゲンダイネット携帯版 2008年7月1日付記事より サイトマップ 毎日新聞の体質 編集者の方へ／要望コメント過去ログ(解決済み)2
https://w.atwiki.jp/kusanonemaze/pages/25.html
「東村山市民新聞」トップページの迷宮 「東村山市民新聞」トップページ http //www.geocities.jp/higashimurayamasiminsinbun/ http //www.geocities.jp/higashimurayamasiminsinbun/index.html http //www.higashimurayamasiminsinbun.com/ （内容は同一だが、魚拓は３つのＵＲＬのいずれでも取得されている） キャッチコピーその他 真正面から創価の政教一体を厳しく批判するオピニオン・リーダー ３羽の雀の日記〈矢野穂積・朝木直子両「市議」は如何にして“○ンチ創価”の「オピニオン・リーダー」（笑）となりし乎〉参照。 最終更新日 通常、夕刻～夜にかけて（場合によっては午後の早い時間帯でも）翌日の日付に変更される。 愛読者の皆様、ぜひこのＨＰ掲載の創価に関する情報をあらゆる方法で全国に伝え、この国の歪みを改革していきましょう！ 「創価・公明」批判（らしきもの）（当Wiki内）参照。 「ストップ！ザ『政教一致』実行委員会」に関する告知 「ストップ！ザ『政教一致』実行委員会」（当Wiki内）参照。 山下幸夫弁護士について取り上げている囲み 公訴時効見直し問題に乗じた個人攻撃（当Wiki内）参照。 〈最高裁判所への申入書〉からカウンターまで 最高裁判所への申入書（09年7月6日付け 最高裁内「スパイ」疑惑捏造問題（当Wiki内）参照。 裁判所が創価を次々と断罪 ★ 創価本部が、朝木明代議員殺害件に関して提訴した裁判は最高裁判決で、創価本部の敗訴が確定しました。（下記判決Ｂ） …… 「フォーラム２１」裁判（当Wiki内）参照。 謀殺関係トピックス 朝木明代市議転落死事件について「殺人事件であると認めることは到底できず、他にこれを認めるに足りる証拠はない」と認定した「創価問題新聞」事件控訴審判決（２００９年１月２９日／同年７月３日確定）後の、２００９年２月２８日付の更新 で登場。 朝木明代議員謀殺事件の首謀者は許さない！ 朝木明代市議転落死事件について「殺人事件であると認めることは到底できず、他にこれを認めるに足りる証拠はない」と認定した「創価問題新聞」事件控訴審判決（２００９年１月２９日／同年７月３日確定）後の、２００９年２月８日付の更新 で登場。 ２００８年６月１７日付け「フォーラム２１」事件 「創価逆転敗訴確定判決」に関するアピール 「フォーラム２１」裁判（当Wiki内）参照。 （以下作成中） ２００９年８月１２日：ページ作成。 ２００９年８月１４日：〈愛読者の皆様、……改革していきましょう！〉の参照先を変更。
https://w.atwiki.jp/lukyatgau/pages/50.html
このアジテーター達は、我々を今度は何処へ連れて行くつもりなんだろうか？ ２０１３年９月１０日朝日新聞朝刊一面 １９４０年５月１０日東京朝日新聞夕刊一面 七十数年前の言葉の意味を現在の整理担当者が知らないとでも言いたいのかな？ それこそ歴史認識の不足なんじゃないのかな？ ＯＰ．２０１３．０９．１０．
https://w.atwiki.jp/m_komyo/pages/75.html
校内新聞や学院内の危険人物をまとめたブラックリストの発行を行っている。 主な部員は涛風典人(部長代理)、佐藤麻琴。
https://w.atwiki.jp/8000/pages/12.html
見たい新聞をクリック。 【岩手】 asahi.com岩手 岩手日日新聞Iwanichi_online 岩手日報Web_News 岩手建設工業新聞 胆江日日新聞 Web東海新報 毎日jp岩手 盛岡タイムスWeb_News YOMIURI_ONLINE岩手 Google 8000@wikiメニュー
https://w.atwiki.jp/lukyatgau/pages/46.html
朝日新聞出版が見解を依頼した、朝日新聞社の第三者機関という「報道と人権委員会」は、同社刊行の週刊朝日10月26日号連載記事 「ハシシタ奴の本性」について１１月１１日極めて厳しい評価を下した。 委員会見解の本旨冒頭はこの様なものだった。 …、見出しを含め，記事及び記事作成過程を通して橋下氏の出自を根拠にその人格を否定するという誤った考えを基調としている。 人間の主体的尊厳性を見失っているというべきである。そして，部落差別を助長する表現が複数個所あり，差別されている人々を さらに苦しめるものとなっている。 朝日新聞出版ウェブサイトよりhttp //publications2.asahi.com/ 結果を受けて、神徳英雄朝日新聞出版社長が責任を取り辞任し、週刊朝日発行人であり、編集長であった河畠大四氏他二名の処分を 公表した。 神徳英雄氏の後を襲った篠崎充社長代行は朝日新聞出版ウェブサイトに以下のとおり朝日新聞出版としての見解を挙げている。 （改行字詰めは転載者の責任による） 「朝日新聞社報道と人権委員会」の見解を受けて 株式会社朝日新聞出版 代表取締役 篠崎充 （しのざき・みつる） ２０１２年１１月１２日 弊社発行の「週刊朝日」１０月２６日号の連載記事により、橋下徹・大阪市長とそのご家族、さらには多くのみなさまを傷つける こととなり、深くおわびいたします。 弊社は第三者機関「朝日新聞社報道と人権委員会」に、弊社がまとめた報告書「週刊朝日記事についての経緯」を提出し、関係者 からのヒアリングなどの調査をしていただきました。その上で委員会に「見解」を出していただきました。 今回の記事について、「出自を根拠にその人格を否定するという誤った考えを基調としている」「差別や偏見など不当な人権抑圧 と闘うことを使命の一つとし、正確で偏りのない報道に努めなければならない報道機関として、あってはならない過ち」と根幹に関 わる指摘を受けました。 代表取締役社長・神徳英雄は今回の深刻な事態を重大に受け止め、「報道と人権委員会」の見解を機に、週刊朝日及び朝日新聞出版 が再スタートを切らせていただくためにも、自らの判断により本日付ですべての経営責任を負って辞任しました。また、弊社は河畠 大四・週刊朝日前編集長を停職3カ月および降格としたほか、担当デスクを停職3カ月および降格、雑誌統括兼コンプライアンス担当 を停職２０日とする懲戒処分を行いました。 週刊朝日編集部と朝日新聞出版は今回の反省の上に立ち、人心を一新して社員の人権教育を徹底し、報道機関として二度と過ちを繰 り返さないために再出発すべく社員の意識改革を図っていきたいと存じます。 ◯人権意識の欠如 今回の記事について、「報道と人権委員会」から「出自と人格を強く関連づける考えは、人間の主体的な尊厳性を見失っており、 人間理解として誤っているばかりか、危険な考えでもある」などと報道機関としての根幹を否定されるに等しい指摘を受けました。 指摘のとおり、今回の記事に関して、週刊朝日編集部と弊社には、人権意識が極めて希薄でした。 タイトルや、「橋下徹のＤＮＡをさかのぼり本性をあぶり出す」との表紙文字をはじめ、出自に関して橋下市長を攻撃する材料に 使った本記事は、一貫して人権意識が決定的に欠如した差別記事でした。橋下市長を深く傷つけるばかりか、出自が人格のすべてを 定規しているかのような趣旨は、人権抑圧と闘っている人々の気持ちを踏みにじるものであり、ジャーナリズムの仕事からかけ離れ たものでした。被差別部落の地区を特定する表現は、関係する人々への差別を助長する記述でした。 連載をスタートするに当たり、父親のことをなぜ書く必要があるのか、それが政治姿勢とどう関わるのかといった記事の根幹に関わ る重要な項目について検討されておらず、企画立案当初から致命的な欠陥がありました。その結果、公人の全体像を描くという当初 の趣旨とはかけ離れてしまいました。 記事の掲載は中止すべきでした。しかし、編集長、担当デスクは、父親のことについてはすでに他の雑誌で報じられていたこと、代 表的なノンフィクション作家の原稿であるという思いがあったことが致命的な甘さにつながり、掲載中止の決断に至りませんでした。 雑誌統括は記事の問題点を強く指摘したものの、結果として掲載を止められませんでした。 企画から記事作成、校了という一連の経過の中で、人権意識を欠いていたことが最後まで尾を引くことになりました。社全体の人権 意識の欠如が、社全体の危機意識の薄さを生み、そのことが発行の停止という決断に至らず、「連載中止」の決定の遅れにも影響しま した。 背景には、発行人と編集人を兼ね、週刊朝日について大きな責任と権限を持っている編集長が、強いリーダーシップを発揮できずに、 個々のデスクが自分の判断で動いたりするなど、編集長が部全体を統率できなくなっていたことがあります。 会社は記事の掲載中止、本誌発行後の回収など根本的な措置をとることを判断すべきでしたが、タイトルや表現の「おわび」にとど まり、対応の決定的な遅れを招きました。 出版社として発行を止める損害・混乱と、人権を侵害する深刻さを考えたとき、すべてを犠牲にしても人権を守らなければなりませ んでした。ジャーナリズムの使命で最も大事にしなければいけない人権を守る、差別をなくすという基本を踏みにじり、差別を助長し てしまいました。 ◯チェック体制の欠陥 「報道と人権委員会」による指摘に、編集部のチェック体制の欠陥がありました。「見解」で明らかなように、編集部は企画書もな いまま取材をスタートさせ、編集部全体で検討していません。編集長、複数のデスクでの企画内容の検討が致命的に不足していました。 原稿を貫く危険な考えが、最後までチェックされることはありませんでした。 原稿が届いた後、担当デスクは「秘匿すべき情報提供者の名前が入っていた」として、編集長に渡したのは校了日の前日でした。編集 長にデスクが情報源を伝えないことはあり得ず、基本的な動作もできていませんでした。デスク間での原稿の相互チェックなどは行われ ず、編集長と担当デスクの二人だけで編集作業は進められました。 原稿を読んだ雑誌統括は、社内でも多くの指摘があった点を編集長に対して修正を命じたにもかかわらず、担当デスクが作家の原稿で あることで問題箇所を残したまま編集作業を進め、最終的に編集長も「これは佐野さんの原稿です。行かしてください」と押し切りまし た。編集長とデスクは作家のオリジナリティーを大切にするということばかりに気を取られ、人格攻撃の差別記事という自覚がなく、表 現の問題との考えにとどまっていました。橋下市長の出自に関して、ほかの雑誌がすでに書いていることを理由に問題にはならないだろ うと思い込み、自らチェックできませんでした。結果的に掲載を止められなかったことは、社としてチェック体制が機能しなかったため です。 ◯再発防止策 人権意識の決定的欠如、チェック体制の欠陥が週刊朝日編集部のみならず社全体にも及んでいたことを深く認識しています。二度と過ち を繰り返さないために、再発防止への考えとその対策を述べます。 記者の人権研修の徹底化 週刊朝日編集部への集中的な人権研修及び、全社員に対して定期的な研修を繰り返し、会社が一丸となって人権意識の向上を目指します。 記者規範研修を改めて徹底 見解では、事実の信憑性を疑われる記述があると指摘されました。この反省に立ち、事実の確認や裏取り取材を確実に行うために記者が 求められている倫理観や順守すべき基本原則を学ぶ記者規範の研修を行います。 発行人と編集人の分離 週刊朝日の編集長はこれまで発行人と編集人の両方の権限を持っており、権限が集中しすぎていました。両者を分けることにより、相互 チェックを働かせます。 コンプライアンス担当の専任化 記事のチェックをするコンプライアンス（法令順守）担当はこれまで雑誌統括と兼務としていましたが、雑誌統括から独立させて専任に します。 デスク（副編集長）の原稿相互チェック体制の強化 編集部内にこれまで設けていなかった原稿チェック専門の副編集長（デスク）を置き、編集部内の相互チェックを強化します。 ◯読者への誓い 創刊して90年の長い歴史を持つ週刊朝日は、今回の記事で社会からの信頼を失い、読者を裏切りました。なぜ今回のようなことが起きた のか、なぜ止められなかったのか、その原因を徹底的に探り、その問題点を排除、克服することから始めなければ、読者の信頼は回復でき ないと考えています。 報道と人権委員会からの「報道機関としてあってはならない過ち」との指摘は、雑誌の根幹に関わることであり、心に刻まなければなり ません。 週刊朝日の原点は、「家庭で安心して読めるニュース週刊誌」でした。私たちは、編集部のみならず、全社員が危機感を共有し、社をあ げて失墜した信頼の回復に全力で努めていく所存です。 以上 当たり前の事柄が書かれているのだが、当事者としての明確な反省があると思われる。 ところが、親会社であり、前社長、現社長代行の出身元 「当社は、差別や偏見などの人権侵害をなくす報道姿勢を貫いています。」 と、何かのたもうて居られた会社様は、このことをどう報じられたのか？前回「同企連へようこそ」以降についてチョッと検証してみたい。 まず、平成２４年１１月１４日上記の朝日新聞出版の見解が被害当事者の橋下大阪市長に示された、翌々日の朝日新聞朝刊社説 いやぁ、素晴らしい。素晴らし過ぎる。無責任極まりない後出しジャンケン。 橋下徹大阪市長をめぐる週刊朝日の記事について、外部識者 でつくる朝日新聞社の「報道と人権委員会」が見解を出した。 記事は、出自を根拠に人格を否定するという誤った考えを基 調としており、人間の主体的尊厳性を見うしなっている──と きびしい批判が並んだ。 小紙社説の執筆を担当する論説委員室も、指摘はもっともだ と考える。すぐちかくで働く仲間がおこした過ちであり、痛恨 の極みというほかない。 橋下氏は国民が関心をよせる公人のひとりだ。生い立ちや親 族を取材・報道すること自体は否定されるものではない。 だが、委員会の見解を引くまでもなく、生まれで人格が決ま るような考えは明らかな間違いだ。また、一般にふれてほしく ない事実を取りあげる場合は、必要性が伝わり、そこに踏み込 むだけの説得力が求められる。ところが、記事からそれを読み 取ることばできない。 具体的な地名をあげ、被差別部落があると書いたのも配慮を 欠く。差別事件が題材のときなど、必然性があって明示する場 合もある。しかし今回、言及した理由はどこにあったのか。 タブーを恐れず本音で切り込むことこそ、メディアの使命で あり、雑誌の役割も大きい。だからといって記事の精度が低か ったり、人権をないがしろにしたりする行いが許されるわけで はない。当然の理だ。 （改行字詰めは転載者の責任による） いつお気付きになられたのだろう？論説委員様は、 「だが、委員会の見解を引くまでもなく、生まれで人格が決まるような考えは明らかな間違いだ。」 「委員会の見解を引くまでもなく、」ならば、週刊朝日が１０月２６日号が発売された当日に「ハシシタ 奴の本性」に対して社説で 「これは差別記事である」とお書きになっておられるはずではないのか？ 「人権をないがしろにしたりする行いが許されるわけではない。当然の理だ。」 「当然の理」と言われるならば、週刊朝日が１０月２６日号が発売された当日に「ハシシタ 奴の本性」に対して社説で「これは差別記事 である」とお書きになっておられるはずではないのか？ 一方で表現の自由は、名誉やプライバシーなど他の重要な価 値としばしば衝突する。 その調和をどこに求めるか。表現にたずさわる者が悩んでき たテーマであり、これからも悩み続ける課題だ。そこにしっか りと向きあわず、今回のようなひとりよがりの表現行為に走れ ば、人びとの批判を呼び、やがては公権力による介入など、深 刻な事態を招く。 読者から「新聞と週刊誌で会社が別だといって他人事の顔を するな」との声も数多く届く。 この過ちをわが問題と受けとめ、社会の期待に応える報道と は何か、足元をかためて、その実現に取り組んでゆきたい。 （改行字詰めは転載者の責任による） 今回の問題は、 「名誉やプライバシーなど他の重要な価値としばしば衝突する。」 「出身差別」を行ったと言うことではないのか？「出身差別」は「名誉やプライバシー」の問題なのか？「出身」が「名誉」なのか「不名誉」 なのか？それこそ「出自を根拠に人格を否定するという誤った考え」差別ではないのか？論説委員氏は論点を履き違えているのではないの か？今回橋下大阪市長自身が言っていなかったか？ 「 また、どの地域が被差別部落かどうかを明らかにするということは、今の日本の社会においては認められてはいない と思っている。 言論の自由は憲法上の権利であり、最大限保障されるのは間違いない。でも言論として言葉に出すには一定の制約が ある。報道機関が民主国家において重要な役割を担う機関であり、権力チェックは、報道機関によってしかできないと いう状況を前提としたとしても、こういう調査のあり方、公にするやり方は日本社会においては許されない。」 朝日新聞社はこのことを報じたか？報じたと言うのなら、記事を上げていただきたい。 社説タイトルの、 報道の自覚に欠けた 報道の自覚に欠け、なお、欠け続けているのは誰か？朝日新聞出版は謝罪し、自省中だが…。 １１月１２日に朝日新聞出版篠崎充社長代行が大阪市役所で橋下大阪市長に謝罪と説明を行った翌１３日の朝日朝刊１面の記事である。恣意的な 見出しと、省略による事実の歪曲と言う、朝日新聞等新聞の常套手段が良く見える。 「差別を助長」ではない、「報道と人権委員会」が見解の中でこう具体的に挙げているが、編集長の上司雑誌統括が記事について相談した、朝日新聞 出版の雑誌編集の経験が長い社員の，「出自が悪い者はろくなやつがいないという考えそのも のが誤りだ。完全な差別表現であり，これはダメだ。」と いう意見,。そして、篠崎充社長代行が上記に「差別文書」と書いている様に、朝日新聞出版は「差別を行った」のだ。 この、「報道と人権委員会」の見解にある朝日新聞出版の雑誌編集の経験が長い社員の言葉で表された、 「出自が悪い者はろくなやつがいないという考えそのものが誤りだ。完全な差別表現であり，これはダメだ。」という意見 で示された「差別を行った」と言う委員会の指摘は、朝日新聞が挙げる「報道と人権委員会」の見解要旨なるものから、見事に抜け落ちている。 該当部分をそれぞれ挙げる。 委員会見解の該当部分。 原稿を読んだ編集長は，部落差別に関連する文章上の問題点をデスクにいくつか指摘し，同時に，雑誌統括に当該原稿をメールで転送 した。折り返し雑誌統括は「こんなことを書いていいと思っているのか。掲載できると思っているのか」と編集長と電話で激しくやり合 った。雑誌統括からの依頼で原稿を読んだ他部門の社員からも，原稿には多数の問題があるという指摘があった。１２日夕刻にも雑誌統 括の依頼で原稿を読んだ雑誌編集の経験が長い社員は，「出自が悪い者はろくなやつがいないという考えそのものが誤りだ。完全な差別 表現であり，これはダメだ。」という意見を述べている。雑誌統括はこうした意見を編集長に伝え，編集長は，デスクに佐野氏と交渉し て直しを検討するよう求めた。 １１月１３日付朝日新聞大阪版朝刊３７面の委員会見解要旨の該当部分 原稿を読んだ編集長は，部落差別に関連する文章上の問題点をデスクにいくつか指摘し，同時に，雑誌統括に当該原稿をメールで転送 した。折り返し雑誌統括は「こんなことを書いていいと思っているのか。掲載できると思っているのか」と編集長と電話で激しくやり合 った。雑誌統括からの依頼で原稿を読んだ他部門の社員からも，原稿には多数の問題があるという指摘があった。編集長は，デスクに佐 野氏と交渉して直しを検討するよう求めた。１１月１３日付朝日新聞大阪版朝刊３７面の委員会見解要旨の該当部分その原本 ご覧の通り。委員会見解の赤字部分「…完全な差別表現…」は完全に抜け落ちている。 この１３日付朝日朝刊には他にも奇妙な点がある。一面下段。 朝日新聞出版のコメントと朝日新聞社広報部の談話なのだが、実はこれの全文と思われるものが、同朝刊の３７面にある。 朝日新聞出版のコメントだが、上掲の通り明確なものが朝日新聞出版篠崎充社長代行より出ている。長文かもしれないが、１面にも３７面にも 入らない内容ではなかろう。どうやら、朝日新聞社にとっては、朝日新聞出版代表取締役より、役員待遇管理部長様の方が要職なのかもしれない。 まぁ、部隊長より、政治将校の方が重要なのだろう。で、この井手隆司管理部長様なる人物が、１０月１７日に何をしたか、 で、この「朝日新聞とは別媒体です。」発言は「報道と人権委員会」見解ではどう評価されたか、 ５．掲載後の対応の問題 掲載後の対応にも問題があった。橋下氏が記者会見をした１０月１８日前日の１７日夜に朝日新聞出版が発表した 「今回の記事は，公人である橋下徹氏の人物像を描くのが目的です。」などとするコメントは，発行から２日経って いながら，本件記事の正当化とも受け取れるものである。 （改行字詰めは転載者の責任による） 当該管理部長様の１１月１３日付のコメント、このＷｅｂ版の「週刊朝日の橋下徹・大阪市長連載記事に関する「朝日新聞社報道と人権 委員会」の見解等について」、には何処にも上がっていないのに、不思議なことに１１月２０日発売の週刊朝日１１月３０日号の「橋下 徹・大阪市長をめぐる連載記事について第三者機関の「見解」を掲載して改めて謝罪し、再発防止策などについて説明します」の42頁に は篠崎充社長代行の「「朝日新聞社報道と人権委員会」の見解を受けて」と佐野眞一氏のコメントの間に何故か挿入されている。 上記１０月１８日朝日朝刊の記事「朝日新聞出版は２００８年４月に朝日新聞社から独立した別会社。」は管理部長様が言っておられるわけでは ない。まごうことなく、朝日新聞社の記者様がお書きになっていること。こちらでも書いたが、 累が朝日新聞社に及ばないよう、朝日新聞出版の管理部長なる人物を防波堤にして逃げ回っている。 これのどこが、「差別を許さず、人権を守ること」だったんだろうか？問題は親会社の管理責任なんて卑小な話ではない。自らが報道 しなかったことによって、差別を助長したと言うことになるのではないのか。自社自身の掲示板か、朝日新聞出版に貸した掲示板かは知 らないが、あの如何にも「血」を思わせる背景に「ハシシタ 奴の本性」とタイトルを入れた１０月２６日号の広告を掲示し、新聞本誌 でもこのタイトル自体にも、副題のキャプションにも問題があると「報道と人権委員会」に指弾されている、当該雑誌の広告を無審査で 掲載して差別の助長をしたことを、朝日新聞社はどれだけ自覚認識してるんだろうか？ 朝日新聞社は「報道と人権委員会」の指摘する「差別表現」、そして朝日新聞出版代表取締役の自戒する「差別文書」と言う言葉をよっぽど出した くないらしい。そして「出自を根拠にその人格を否定するという誤った考えを」と言うことをよっぽどに直接的な責任に結び付けたくないらしい。 さて、ついでのことに佐野眞一氏の「見解とお詫び」も全文を挙げてしまったので論じておきましょうか。 佐野氏は何を詫びているのか？ しかしながら、ハシシタというタイトルが、不本意にも橋下氏の出自と人格を安易に結びつける印象を与えてしまい、関係各位に ご迷惑をかけてしまいました。 そう、本質部分で謝っていないんですよね。 週刊朝日１０月２６日号２３頁の「ハシシタ 奴の本性」の最後の９行、 橋下氏の父上の名「之峯（ゆきみね）」が中上健次の小説の主人公の名「秋幸（あきゆき）」に、佐野氏の脳内での牽強付会的な名前の共鳴だけ で「被差別部落出身」と言うことを氏名で規定している様なのだが、これも「ハシシタというタイトルが、不本意にも橋下氏の出自と人格を安易に 結びつける印象を与えてしまい、」と言うことで、読み手側の責任ということなのだろうか？ こんなことを書く人間が、本当に、反省しているのだろうか？ご本人には「差別文書を書いた」と言う認識が徹底的に欠けている様に思われる。 佐野眞一氏は言論の自由と取材の自由の名の下に、また同じような差別的な記事を書くのだろうと思う。 何しろ「人物評伝を書く場合、私には鉄則があります。」なのだから。 同時に過去の経緯や、基本的な組織的欠陥からみて、朝日新聞出版も差別文書を将来また出すと言うことを繰り返すだろうし、そのことを批判せ ず、報ぜず、朝日新聞社は差別を助長すると言う、ことを繰り返すのだと思う。 この１１月１３日の同じ３７面にはこんなものがあった、 代表取締役社長代行の対策には、 週刊朝日の編集長はこれまで発行人と編集人の両方の権限を持っており、権限が集中しすぎていました。両者を分けることにより、相互 チェックを働かせます。 コンプライアンス担当の専任化 とありました、今回は雑誌統括は不十分ながら週刊朝日編集長についてのチェック機能があったように「報道と人権委員会」の見解にはありましたが、 雑誌統括が処分により停職となった結果の緊急避難と言え、雑誌統括と雑誌編集長が兼務でチェック機能は大丈夫なのでしょうか？ コンプライアンス担当を、本件をきちんと批判、報道できなかった、朝日新聞社のそれも財務畑、事務管理部門から持ってきていますが、大丈夫なの だろうか？ 基本的な組織的欠陥が是正されるとは、とても思えない。このままなら、朝日新聞出版が、人権や社会的な規範、法に抵触する様な書籍、雑誌を差別 記事も含めて将来必ず出すであろうと予告しておく。 ＯＰ：２０１２．１１．２７
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According to netizen info,he s the reporter of a left-wing newspaper Kanagawa Shimbun name is Ishibashi . Maybe he s Japanese,but deliberately kick pick down the Japanese flags with his feet. The left-wing is the enemy of the country❗😡 https //t.co/4NCK2DPqbc — བོད་꧁ᗰIYᑌ꧂🎍🎌💋🇺🇸🇧🇹🇲🇳🇭🇰☪️🇹🇼🇹🇭🇵🇼 (@TenzinMiyu) January 18, 2021 ■ 神奈川新聞がデモ妨害の呼び掛け！合法的なデモに対する無許可カウンターを新聞紙上で呼び掛ける！ 「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現（2016.1.31）」より (※mono.--前半略) / ＜＞３１日、川崎で１２回目となるヘイトデモが行われる。私は抗議行動への参加を呼び掛け、いかに多くの人が沿道に集まったかを記事に書く。（報道部・石橋 学） 平成28年1月31日に川崎市で行われるデモは、【反日を許すな】をスローガンにしたデモだ。 もちろん、事前に許可をとった合法的なデモだ。 これに対して、神奈川新聞は、偏見で「ヘイトデモ」とのレッテルを貼り、新聞紙上で不当なデモ妨害（無許可カウンター≒ストーカー行為）を呼び掛けている！ こんな馬鹿なことが許されて良いわけがない！ これまでにも不当なデモ妨害（無許可カウンター≒ストーカー行為）は、様々な事件の原因となっている。 神奈川新聞の不当なデモ妨害呼び掛けは、事件を発生させようとしているとしか考えられない。 なお、この暴挙におよんだ神奈川新聞報道部の石橋学とは、↓こいつだ！ (※mono.--以下略、詳細はブログ記事で) ■ 神奈川新聞は朝日や毎日に負けない反日新聞です。 「政治・経済、サービス業経営、たまにPCXなど（2014.10.13）」より / 【照明灯】国際都市での人格否定 神奈川新聞 2014.10.13 10 15 00 その子の名は、「ハナちゃん」といった。 （神奈川新聞の記者が本人に名前を聞いたの？） 休日、横浜・みなとみらいの午後、戸塚から中学校の友だちとスイーツを食べに来て、駅前の光景に凍り付いた。 （これもわざわざ中学生の「ハナちゃん」とやらに聞いたの？凍り付いたって言ったの？） ▼在日特権を許さない市民の会（在特会）による街宣活動が行われていた。「日韓断交」の絶叫に、政治的主張を装いながら「日本が嫌いな反日朝鮮人は出て行け」と、言葉の暴力を放つ。 （普通の街宣ですよね？政治的主張を装いながら？それは記者の勝手な解釈だね）（「日本が嫌いな反日朝鮮人は出て行け」のどこが言葉の暴力なの？） 「ハナは半分、韓国人。半分は日本にいちゃいけないってことなの？」。わななく細い肩に動揺が伝わった （ハナちゃんがそう言ったの？中学生の発言にしては幼稚な言葉だな。これも記者が聞いたのか？） (※mono.--中略、詳細はブログ記事で) / しかし今になっては、在日朝鮮人と言うだけで「ヘイトスピーチ」と言われる始末・・・これじゃあ完全にメディアによる言論弾圧だろ！ふざけるな！！ それと左翼メディアが好んで使う手が、子供の活用なんですよね。しかも女の子ね。 弱者を装って標的を攻撃する。本当に汚いやり方だ。同じ日本の女子中学生だって中には、生活に困って苦しんでいるだろうし、その一方で在日朝鮮人の恵まれた生活保護あるだろう。 { （※mono.--以下略）} ◆ 【神奈川新聞】｢在日韓国･朝鮮人を叩き出せと言う嫌韓デモ、お前達が（日本から）出ていけ」 「保守速報（2013.10.5）」より / 1：帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★：2013/10/04(金) 23 38 00.52 ID ??? ヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれるデモの現場に足を運んでいる。「朝鮮人をたたき出せ」。 群衆の連呼が東京・新大久保のコリアンタウンに殺伐の空気を運ぶ ▼「お前たちが出て行け」。罵倒したい衝動に駆られ、思い知る。 差別とはこういうことでもあるのだ、と。憎しみをかき立て、人心、社会を引き裂く。 だからこそ、せめて言葉のつぶてでデモを阻止したいと思うのは間違いだろうか ▼一部のあきれた集団の言動だ。そうやって目を背けてきた自分がいる。 歴史はしかし、傍観がたどる道を教える ▼〈初めにやつらは共産主義者に襲いかかったが、私は共産主義者ではなかったから声を 上げなかった。（中略）次にやつらはユダヤ人に襲いかかったが、私はユダヤ人ではなかった から声を上げなかった。そしてやつらが私に襲いかかったとき、私のために声を上げてくれる人は もう誰もいなかった〉。ナチスの迫害に遭ったドイツの牧師、マルチン・ニーメラーの悔悟だ ▼排外デモに反対する人々が先月、都内に集った。 キング牧師が「私には夢がある」と語り掛けたワシントン大行進にならい、その名も東京大行進。 「仲良くしようぜ」。２千人を超える列に、社会を結ぶのもまた言葉なのだと思いを新たにする。 / 36： 丶｀∀´ （´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/10/04(金) 23 48 32.50 ID jBhVy8wR 神奈川新聞の本音だな 72： 丶｀∀´ （´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/10/04(金) 23 58 13.84 ID 653pEgt1 これ新聞で書いちゃっていいの？ 77： 丶｀∀´ （´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/10/04(金) 23 58 45.89 ID y4thiQGV こんな下品な記事書く奴らは神奈川から出ていってくれw いや、日本から出ていってくれw 78： 丶｀∀´ （´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/10/04(金) 23 58 53.40 ID utsenCnb 神奈川の汚鮮はひどいな 62： 丶｀∀´ （´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/10/04(金) 23 55 58.13 ID 8kXishH6 「お前たちが出て行け」。罵倒したい衝動に駆られ・・・ その衝動、火病って言うんだよ。 普通の外国人は、原因を考えて直そうとするか、出て行く。 そう思うのは、脳の病気だからだよ。 10： 丶｀∀´ （´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/10/04(金) 23 41 03.91 ID GNyy/WLS 何故嫌われているのか何にも書いてない。 これが神奈川新聞のレベル。 笑うしかない。 (※mono.--以下略) .
https://w.atwiki.jp/kusanonemaze/pages/59.html
「超党派でつくる新聞」裁判 「草の根市民クラブ」を除く東村山市議会議員によって発行されていた「超党派でつくる新聞」の記述内容をめぐり、矢野穂積氏らが東村山市議会議員２６名と一般市民１名（「超党派でつくる新聞」の取材に応じた新聞販売店経営者）を名誉毀損で訴えた裁判（提訴日：１９９５〔平成７〕年１月３１日）。一・二審・最高裁とも原告の請求を棄却。 東京地方裁判所：平成１４（２００２）年１０月３１日判決東京高等裁判所：平成１５（２００３）年６月１９日判決最高裁判所：平成１６（２００４）年１月３０日決定（上告棄却） 当Wiki内の関連項目：裁判関係総覧／「パラノイア」裁判／「東村山市民新聞」折込拒否裁判 裁判概要 問題とされた記述（「超党派でつくる新聞」１９９４〔平成６〕年５月発行号に掲載されたもの） 「東村山市民新聞」代表者は 裁判ごっこマニア？ …… 朝木〔明代〕議員、または「東村山市民新聞」の代表者は、いたずらに裁判を起こし、実際、何か自分達を批判する者は「裁判するぞ」と脅かしたりしているようです。 …… 脅しに裁判を利用する矢野氏を市民の皆様はどう思いますか。 裁判所の判断 一審の東京地裁八王子支部は判決で、これらの記述は〈事実に立脚〉していると認定。二審の東京高裁も〈控訴人矢野は極めて多数の訴訟事件を提起しているが、そのほとんどは敗訴に終わっていること、また、自分と意見が対立する者に対して、裁判を起こすなどと言っていたことが認められる〉とし、本誌記事の正当性を認めました。この判決が最高裁で確定したわけです。 （いずれも「超党派でつくる新聞」第６号第１面より） 『月刊タイムス』２００３年２月号（ソース：りゅうオピニオン、太字は引用者＝３羽の雀） 東村山 裁判所も認めた虚飾の“仮面” “市民派”をかたる「草の根市民クラブ」の裏側の顔 平成１４年１０月３１日、”市民派”を標榜する東村山「草の根」の矢野穂積と朝木直子に対して東京地裁八王子支部は厳しい判決を言い渡した。その判決内容は、まさに彼らの看板が虚偽であると断定したに等しいものだった。（本誌編集部） （略） 脅しの手段に訴訟を濫用 さて、立て続けに判決が言い渡された四件の裁判のうち、１０月３１日、東京地裁八王子支部で言い渡された判決もまた、矢野穂積を代表とする政治グループ「草の根」の特異な体質を知るには十分なものだった。 平成４年１２月から平成５年５月にかけて、朝木明代を除く東村山市議２６名によって『超党派でつくる新聞』（以下『超党派新聞』）が発行された。当時「草の根」はまだ明代一人で、矢野は『東村山市民新聞』（以下『市民新聞』）の発行人として明代を支援していた。明代が議会で質問し、その内容を矢野が『市民新聞』で取り上げるというやり方である。 問題は明代の質問の内容と、矢野が書く記事だった。それが事実に基づいていて、市民に対して広く問題提起をするようなものなら公益性のある記事と評価できよう。しかし、『市民新聞』に掲載された記事の多くは行政に対する批判のための批判としか思えない記事や、他の市議を含む個人に対する誹謗中傷、議論を無視した「草の根」の一方的な政治的主張などで埋められていた。 一方で、彼らは行政に対して多くの監査請求の申立やそれに基づく行政訴訟を提起しており、それらについての記事も掲載されたが、市民に公平な判断材料を提供するというような性質のものではなかった。『超党派新聞』は、いわば『市民新聞』の一方的かつ歪曲された報道に対抗して、市民に事実を伝えるべく発行されることになったものであるといえる。 平成４年１２月に発行された『超党派新聞』にはこんな記述がある。 〈（朝木明代市議は）市職員がロビーで話をしているそばを通っただけでその相手が「異様な雰囲気だから」「右翼か暴力団」と決めつけ、「渡した領収証は、議長交際費からの公金支出」などと、どこをどう押せばそんな言い方がでるのかわからない発言。〉 東村山市議会は調査委員会を設置して調査を行ったが、その結果、明代のいうような事実は確認できなかった。このため、市議会は同年１２月の議会で明代に対して「猛省を促し陳謝を求める決議」を行った。 議会では、本人が決議の対象となる場合にはいったん議場を退出させられる（除斥）。ところが明代は、除斥には従わず議場に居座った。実力行使ができない議会は、仕方なく明代がいないものとして審議を進めるほかなかった。この様子を『超党派新聞』ではこう書いている。 〈市議会には実力行使が認められていないことを逆手にとったような傍若無人ぶりで、エヘラエヘラと笑っているだけ） 『超党派新聞』では、矢野と明代がそれまでに起こしていた多くの訴訟についても触れ、「現在係争中の事件を除いて、すべて棄却、取り下げ、和解（１件）等となっています」と事実を述べた上で、市民や市議の経験に基づいて（矢野は）「いたずらに裁判」を起こす「裁判ごっこマニア？」で、「脅しに裁判を利用し」、「自分たちを批判する者に対しては裁判をちらつかせて脅す人物」であるとする趣旨の論評を行っている。 平成７年、矢野と明代はその内容が名誉毀損であるとして提訴したのである。 この裁判で最も注目されたのは、「草の根」の政治活動の柱をなす多くの訴訟に対する論評を、裁判所がどう評価したかである。まず裁判所はこれらの記載についてこう判断している。 〈これらの記載は、全体として、亡明代及び矢野は、勝訴の見込みもないのに多くの裁判を提起し、自己の主張を実現するための脅しの手段として訴訟を濫用している人物であるかのような印象を与えている〉 では、こう判断した論評部分の違法性についてどう判断したか。 〈当該論評は、亡明代及び原告矢野が市政に関連する事項について多数の訴訟を提起しているものの必ずしも多くの認容判決を得ているわけではないという事実に立脚しており、また、記事中には、相手方当事者に大きな負担が生じていることも合わせて指摘している部分があることに照らせば、人身攻撃に及ぶなど、意見ないし論評としての域を逸脱したものということはできないことは明らかである。〉 東京地裁八王子支部はこう述べて、『超党派新聞』の論評について違法性はないと結論づけた。つまり、「裁判ごっこマニア？」、「脅しに裁判を利用」、「自分たちを批判する者に対しては裁判をちらつかせて脅す人物」という矢野に対する評価は事実に基づいたものであり、違法性はないというのである。 （注／文中で触れられている議長交際費支出問題と「猛省を促し陳謝を求める決議」については、東村山市議会本会議平成４年１２月１８日・１９日会議録抜粋を参照。） 「超党派でつくる新聞」 〈超党派でつくる新聞〉（鸞鳳） １９９２年、明代氏が議会で議長交際費から右翼に対して公金を支出しているなどと発言し、「東村山市民新聞」でも同趣旨の記事を掲載したことから、東村山市議会では明代氏を除く議員全員の責任で発言に責任をもつ「超党派でつくる新聞」を発行した。 ★以下 超党派でつくる新聞より 『議会には議員が打ち合わせをしたり休憩したりする控室が各党別にあるが、一人会派である朝木議員など四会派はひとつの控室を共同使用している。ところが、朝木議員の仲間である「東村山市民新聞」の代表者が、あるときは無断で出入りし、またあるときは入り浸りという状態が続いている。 あるとき、同室議員が会議を開くため同代表に退室を求めたところ、退室するどころか逆に「会議があるならお前たちが出ていけばいい」と言い出す始末。またあるときには、「出て行く理由がない」と、今度は暴力的な言動で威圧するという状況だった。普通では信じられないようなことだが、多くの議員や職員がこれを目撃しており、ついには議長が注意したが同代表は退室しなかった。』 １９９３年１２月東村山市議会決議案 『複数会派が共同して使用する議員控室については、共同使用する他の会派の議員が、議員以外の来訪者の退室を求めた場合、当該来訪者は速やかに退室しなければならない』 ★超党派でつくる新聞より 『質問内容の意味が不明の場合、職員が当該議員に聞き取り調査を行うことがある。ところが、当市の実情は、朝木議員から提出された質問通告書の内容について職員が質問しても、ほとんどいつも朝木議員と一緒にいる「東村山市民新聞」の代表者が口を出して、あたかも同代表者が質問通告をしたかのような振る舞いが見うけられる状況なのだ。』 １９９３年１２月東村山市議会決議案 『議員から提出された質疑及び質問通告書の内容について、執行者側に聞き取りの必要が生じた場合には、当該議員のみに行うこととする』 ★１９９２年１２月１６日付け 超党派でつくる新聞 第１号より 『朝木明代議員は、市職員がロビーで話をしているそばを通っただけで、その相手が異様な雰囲気だから」「左翼か暴力団」と決めつけ、「渡した領収書は、議長交際費からの公金支出」などと、どこをどう押せばそんな言い方があるのかわからない発言。電話で当人にその実態をつかむためと称して「電話での会話を了解もとらずに録音・公表」。 議員という立場を利用してか、議会という公式の場においては「この「録音テープが立派な証拠」と気炎を吐く始末。 議会が付託した議会運営委員会の調査によれば、もちろん「そのような事実はなし」。 この付託については当の本人も賛成していた。（ところが自分に不利な調査結果が出ると、今度は）その報告書に「そんなものが」と言い出す始末。議会で「反省しなさい」との決議（＝朝木議員に猛省を促し、陳謝を求める決議）を出せば、全く無視した態度をとりつづける始末。 ―（上の議決に際して）「除斥だから」といっても、自分の席に座り込んで離れず、議会の審議の妨害をする始末。市議会には実行力行使が認められていない事を逆手に取ったような傍若無人ぶりで、エヘラエヘラと笑っているだけ』 超党派でつくる新聞が発行されてから３年目の１９９５年１月３１日（市議会選挙の３ヶ月前）、朝木明代氏と矢野穂積氏は、市議会の２６人全員を名誉毀損で提訴した。 なお、矢野氏の請求は棄却されている。 「超党派でつくる新聞」第６号（第１面／第２面） 東京高裁判決抜粋 ソース：りゅうオピニオン（１）（２）。リンク等は引用者（３羽の雀）による。 平成１４年（ネ）第６４８８号 原審東京地裁八王子支部平成７年（ワ）２５７号 主文 本件控訴をいずれも棄却する。 訴訟費用は控訴人らの負担とする。 第３ 当裁判所の判断 １ 当裁判所も、控訴人らの請求は理由がないものと判断する。その理由は、次に記載するほか、原判決の理由記載と同一であるからこれを引用する。 （１） 本件の事実経過 原判決事実及び理由欄第２の１の前提事実（５頁以下）及び証拠（甲３ないし・・・略）並びに弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 ア 亡明代は、各種ボランティア活動や地域活動を行っていたところ、昭和５７年ころ控訴人矢野と知り合い、活動を共にするようになり、昭和６１年ころから、同控訴人らとともに市民新聞を発行し、新聞に折り込んで配布していた。 亡明代は、昭和６２年４月に東村山市議会（市議会）議員選挙に立候補して当選した。 亡明代及び控訴人矢野は、東村山市の行政に関して多数の住民監査請求の申立てをしたり、それに引き続いて地方自治法に基づく住民訴訟を提起した。 これらの監査請求のうち認容されたものもあり、住民訴訟でも大部分は、訴え却下あるいは請求棄却になっているが、一部は請求が認容されたものもあった。なお、控訴人矢野らは、そのほかに会議録副本発行頒布禁止の仮処分とか、委員会傍聴不許可処分無効等確認やその処分の執行停止とか、一般質問通告不受理処分無効等請求事件なども提起しているが、これらはいずれも請求が認められていない（乙１添付の別紙訴訟一覧）。〔引用者注／行政訴訟一覧参照〕 イ 亡明代は、平成４年１０月１９日午後３時ころ、市役所５階のロビーで、川崎千代吉議会事務局長（川崎事務局長）が、その雰囲気や態度などから右翼あるいは暴力団関係者と思われる人物と応対しており、さらに、その人物が川崎事務局長に領収証を手渡していたところを見た旨、控訴人矢野に報告した。 控訴人矢野と亡明代は、同日午後４時ころ、同控訴人の事務所から川崎事務局長に電話をかけ、相手方の了承を得ないまま、その通話内容を録音した（甲４）。 その中で川崎事務局長は、「朝木さんから、議会で聞かれたって俺は言わないよ。俺は口が裂けたって言わないよ、やばいもの」などと話している箇所があるが、その会話でも、当日有っていた人物が右翼かどうか、また領収書の交付の有無等については、何も具体的なことは述べられていない。 ウ 亡明代は、平成４年１１月１７日付で、市議会議長に対し、上記領収証手渡しの現場を目撃したとして、「右翼関係者への公金支出に関する抗議申入書」を提出した。 また、控訴人矢野は、同月１８日付の市民新聞にそれに関する記事を掲載し（甲３，１２の４）、併せて新聞社に対して上記抗議申入書（甲１２の７）を提出した。そして、同年１２月９日の市議会において、右翼関係者への議長交際費からの公金支出の有無について事実関係を明らかにするための調査を議会運営委員会（委員会）に付託する旨の決議がされた。 エ 委員会は、平成４年１２月１０日に市議会議長と川崎事務局長の出頭を求め、上記公金支出の有無を直接確認したが、両名はこれを否定した（甲１０、乙７）。 委員会は、同月１４日に亡明代の出席を求め、上記の抗議申入書に関する質問を行うなどしたところ、亡明代は、その場で上記イの録音の反訳書を読み上げ、また、その目撃したとする状況を述べるなどしたが、そのほかには、上記公金支出を具体的に裏付ける証拠は提出しなかった。 同月１８日の市議会で、委員会は、１０月１９日の右翼関係者への公金支出はなかった旨の調査結果を報告し、その報告について承認決議がされた（甲１５、１６，乙９）。 その後、この問題に関して、翌１９日午前零時ころ、被控訴人勝部レイ子が「朝木議員に猛省を促し陳謝を求める決議」案を提出し、亡明代を除く議員２６名により、その決議が可決された（本件決議、甲１５，乙４７）。 オ 被控訴人大橋朝男及び同木内徹は、市民新聞には、かねてから事実を歪曲する記事や議員に対する個人攻撃に及ぶ記事が掲載されていると感じており、これに反論する必要があると考えていた。 たとえば、昭和６３年ころ、東村山市内の中学の副教材費の値引き差額分を教師が横領しているかのような記事が市民新聞に掲載され、亡明代もその旨を市議会で取り上げたが、調査の結果、そのような事実はなかった。〔引用者注／鸞鳳〈東村山四中リベート疑惑事件〉参照〕 また、昭和６３年６月発行の市民新聞では、被控訴人木内徹が空カンなどの回収のリサイクル運動をしながら、その「収益はちゃっかり自分の活動資金に」などとの記事が掲載されたが、その裏付けはなかった。 さらに、被控訴人議員２５名の中には、控訴人矢野らが市政その他の事柄で、何か問題があるとすぐに訴訟を提起すること、また、事ある毎に対立する者に対し、裁判を起こすなどと述べてきたことに反発する者も多かった。 カ 上記オのような経緯があり、被控訴人議員２５名及び亡国分秋男は、発行責任者として名を連ね、本件決議の全文を掲載した「超党派で作る新聞」（本件印刷物１、甲１）を作成し、平成５年１月１３日ころ、新聞朝刊に折り込む方法で東村山市内の約４万世帯に配布した。その内容は、原判決別紙３記載のとおりである。 これに対して、平成５年１月２０日発行の市民新聞は、「ムラ議会ご乱心決議」との見出しのもと、不正を正そうとした亡明代にいいがかりをつける決議を強引に可決したものである旨の記事を掲載した（乙１３）。 また被控訴人勝部レイ子の支援グループが発行している「わくわくネットワーク」では、右翼関係者への公金支出の疑惑につき、委員会での調査内容は、全体の真相究明になっておらず、信憑性に欠ける旨指摘した（甲１７）。 キ 亡明代は、東村山市や市議会議長らに対し、本件決議の無効確認や、それによる名誉毀損の損害賠償等を求める訴えを提起した（東京地方裁判所平成５年（行ウ）第４号）。 上記訴訟の被告らは、その口頭弁論期日において、川崎事務局長との会話を録音したテープ（本件録音テープ）の存在や、亡明代が準備書面で本件録音テープの反訳として主張した会話の内容を認める旨の認否をした（甲５の１，２，４）。 その後、亡明代は、決議無効確認の訴えを取り下げ、名誉毀損について平成５年１０月に請求棄却の判決がなされた（乙１）。 市民新聞は、判決後、「右翼への議長交際費支出を示す証拠を、ムラ議長側が、第１審で認める！」との標題のもと、「ムラ議長側が、朝木議員が当時の議会事務局長が、議長の命令で、右翼へ議長交際費を支出した事実を証明する証拠として提出の証拠を認めており、口頭弁論調書にもはっきり記録されている。」などとの記事を掲載した（乙４）。 ク 被控訴人ＫＡは、新聞販売店を営むものであるところ、広告取次店から市民新聞第２３号の折込配布の依頼を受け、平成３年７月１６日に翌日の朝刊とともに配布する同新聞の折込作業を終了した。ところが、同日夕刻、控訴人矢野から、同市民新聞には訂正箇所があるので、折込配布を中止してほしいとの申し入れを受けた。被控訴人ＫＡが既に約２８００世帯分について折り込み作業を終了しており、抜き取りはできないと答えると、控訴人矢野は、抜き取りを拒否すると被控訴人ＫＡにも迷惑がかかる可能性がある旨述べた。 その後、被控訴人ＫＡは、翻意して同日中にその抜き取りを終えた。控訴人矢野は、同日午後１０時３０分ころ、被控訴人ＫＡ方に来て、抜き取られた市民新聞を持っていこうとしたが、その際、同被控訴人には直接、挨拶や謝罪はしなかった。 ケ 被控訴人ＫＡは、上記のような控訴人矢野の態度に立腹し、広告取り次ぎを行っているＫＩから依頼のあった平成３年７月２４日分及び同年８月２８日分の市民新聞の折込を拒絶したところ、控訴人矢野はそれは独占禁止法に違反するとして、撤回するよう書面で被控訴人ＫＡに通告した（丁４の１，２）。 被控訴人ＫＡは、同年８月１０日、市民新聞の折込配布を引き続き拒絶する旨回答したが、この書面中に、「貴社発行紙には他人を中傷誹謗する記事が掲載されたことがあり、新聞に折り込むには不適当なものがある」との記事があった（丁５）。 そこで、控訴人矢野は、被控訴人ＫＡに対して、折込配布を拒絶したこと及び同書面による名誉毀損を理由として損害賠償等を求める訴えを提起したが（東京地方裁判所八王子支部平成４年（ワ）第１５４８号）、平成５年７月１５日、請求棄却の判決がされた（丁１の１）。〔引用者注／「東村山市民新聞」折込拒否裁判参照〕 コ 被控訴人議員２５名のうち被控訴人田中富造、同土屋光子を除く２３名（被控訴人議員２３名）は、平成６年５月１１日、「市議会を正しく理解していただくための新聞 超党派で作る新聞」第３号（本件印刷物２，甲２）を発行し、主として読売新聞の朝刊に折り込むことによって東村山市内の約３万３０００世帯に配布した。 その内容は、原判決別紙４記載のとおりである。被控訴人大橋朝男は、同木内徹とともに被控訴人ＫＡ方を訪れ、上記ケの控訴人矢野と被控訴人ＫＡとの間の裁判の内容を聴取し、これを本件印刷物２の記事にした。その後、被控訴人大橋朝男がその記事を被控訴人ＫＡに見せたところ、同被控訴人から「断ると迷惑がかかる」と言ったため同被控訴人が折込を断ったと書かれている部分は、事実と異なるとの指摘を受けたが、当該部分を訂正することはしなかった。 （２） 本件印刷物１による名誉毀損の成否 ア 人の名声、信用等に対する社会的評価を低下させるような事実を摘示する行為については、それが公共の利害に関する事実に係り、・・・（※違法性阻却事由の説明） イ 本件につきこれを見るに、控訴人らが、本件印刷物１の事実摘示及び論評のうち、名誉毀損として主張する箇所は、控訴人らの当審における主張（１）アのａないしｅ記載のとおりである。 このうち、亡明代が具体的な根拠がないにもかかわらず、右翼暴力団関係者に対して議長交際費を支出したとの事実を公表したとの事実の摘示と、そのような行動をしたことが議員としてきわめて軽率であるとの論評の部分とから成っている。 これら本件印刷物１の記事は、右翼関係者への公金支出問題に対する市議会議員の対応という公共の利害に関わる事項に関して、専ら公益を図る目的で作成されたものであることは明らかである。 ウ 上記（１）の認定事実からすれば、亡明代は、川崎事務局長が右翼暴力団関係者に議長交際費を支出したという事実を市議会議長に対する抗議申し入れ書などの形で公表していること、しかし、その公金支出の事実を客観的、具体的に明らかにする事実がなかったことは明らかである。 そうすると、上記証拠（甲５７の１ないし４）によれば、平成１２年になって委員会が平成２年度から平成１０年度までに支出された議長交際費の調査を行ったところ、平成３年５月及び平成４年４月に「北方領土返還要求運動推進協会 日本楠心会」に対して議長交際費から、それぞれ１万円及び２万円が支出されていることが判明している。 しかし、これは時期的に見て、亡明代が目撃したとする公金支出とは異なるものであり、この点も上記の判断を左右するものではない。 また、これらの事実を起訴とする上記の論評も、それだけをみれば、表現としてやや行きすぎとみられる面がないではない。しかし、上記（１）認定のように、亡明代と政治的活動を共にしている控訴人矢野が編集している市民新聞においては、それ以前から市議会議員らの実名を挙げて批判的な記事を掲載するなどしていたこと、本件印刷物は、それに対抗する手段として発行されたものであるという性格を有することなどの事情を考慮すれば、それが政治的な表現の自由の行使として許容される範囲を明らかに逸脱しているとはいえない。 エ したがって、本件印刷物１について名誉毀損は成立しないというべきである。なお、控訴人らは、上記の点につき、被控訴人らは、その真実性につき主張、立証をしていないかのように主張するけれども、弁論の全趣旨によれば、原審において被控訴人らはその旨の主張をしているものと認められるし、その立証があると認められることは上述のとおりである。 （３） 本件印刷物２による名誉毀損の成否 ア 上記（１）認定事実及び弁論の全趣旨によれば、本件印刷物２中、亡明代及び控訴人矢野らに関する部分は、本件印刷物１と同様、市議会議員である亡明代とそれを支援する控訴人矢野の政治的活動に関連する活動についての事実を東村山市民に広く知らしめ、その是非を市民に問うことを目的としたものであると認められるから、公共の利害に関わる事項に関して、専ら公益を図る目的から作成・配布されたものと認めることができる。 イ 本件印刷物２には、市民新聞の代表者である控訴人矢野が、「裁判ごっこマニア？」であるとか、いたずらに裁判を起こし、また、自分たちを批判するものを「裁判するぞ」と脅かしたりしているの記載がある。 上記（１）認定事実からすれば、たしかに控訴人矢野はきわめて多数の訴訟事件を提起しているが、そのほとんどは敗訴に終わっていること、また、自分と意見が対立する者に対して、裁判を起こすなどと言っていたことが認められるのであって、上記の記事がその主要部分において、事実の基礎を欠くものということはできない。 もっとも、「ごっこ」とか「マニア」とはいかにも侮蔑的な要素を含む表現であって、その論評の仕方は、それだけをみれば、表現としてかなり行きすぎの面を含むものである。 しかし、他方、本件印刷物２も控訴人矢野らの発行する市民新聞に対抗する表現手段として発行されたものであること、その市民新聞においては、かねてから市議会議員らの個人攻撃とみられるような記事が掲載されていたことなどの政治的な緊張関係があったことを考慮すれば、本件印刷物２の上記のような表現が直ちに政治的な表現の自由の行使として許容される範囲を逸脱しているとは認めがたい。 ウ 本件印刷物２には、 ａ 新聞販売店主が市民新聞には他人を誹謗中傷する記事が掲載されることがあり、新聞に折り込むには不適当だと控訴人矢野に回答した ｂ これに対して控訴人矢野が断ると迷惑がかかるなどと脅しともとれる態度をとった ｃ 控訴人矢野は裁判を脅しに利用する、という記事がある。 上記（１）認定事実からすれば、ａは事実であると認められる。ｂについては、上記（１）認定事実からすれば、「断ると迷惑がかかるよ」というのは、正しくは折込作業を終えた新聞の抜き取りを拒否した際、控訴人矢野が述べたことであり、事実と異なる。 しかし、この記事は、被控訴人ＫＡが市民新聞の折込を拒否したことについて控訴人矢野が訴えを提起したが敗訴したことを伝える記事の中で、被控訴人ＫＡが市民新聞の折込を拒否するに至った経緯を説明している部分にすぎず、そして、この記事の核心的部分は真実であると認められるのであるから、この記事は主要な部分において真実であると認めることができる。 なお、ｃの論評については、上記イからすれば、必ずしもその事実の裏付けを欠くとはいえないし、表現方法として必ずしも適切とはいえない面はあるけれども、上述のように、本件印刷物２が政治的な緊張関係の下で市民新聞に対抗する表現手段として作成され、配布されたものであることや、市民新聞におけるそれまでの記事内容当をも考慮すれば、それをもって直ちに論評として許容される表現の範囲を逸脱したものとまではいえない。 エ 本件印刷物２には、裁判所に提出された証拠を市議会議長側が認める旨、市民新聞に記載したことが、裁判所がその証拠を正しいと認めたと市民に誤解させることをねらった姑息なトリックであるとの記載がある。 上記（１）認定事実からすれば、市民新聞に「右翼への議長交際費支出を示す証拠を、ムラ議長側が、第１審で認める」との記事が掲載されたことは事実であるので、問題は、それに対する上記のような、意見、論評の適否である。 上記（１）認定事実からすれば、その証拠とは本件録音テープやその反訳書を指すと解されるが、これらはそれ事態では必ずしも右翼への議長交際費の支出を示す証拠とはいえないと認められる。 また、証拠の提出を相手方や裁判所が認めたというだけでは、その証拠の内容が真実であると認められたわけではないことが明らかである。 ところが、この点に関する市民新聞の記載は、訴訟に通暁しない一般人をして、裁判において、当該書証の内容が正当なものであることが承認され、右翼への議長交際費の支出があったことが認められたかのような印象を与えるものであることは否めない。 そうすると、上記市民新聞の記事は、その旨の誤認を狙って記載したものであると論評されてもいたしかたないというべきであり、これをもって論評としての相当性の域を逸脱したものとはいえない。 オ 本件印刷物２には、 ａ市民新聞の発行には３０万円をこえる金額がかかっていると思われるにもかかわらず、その資金の出所が不明であること、 ｂその発行所や責任者名も掲載していないのは何かやましいことがあると思われることなごが記載されている。 しかし、ａの記事は、具体的な事実を摘示するものではないし、その内容からしても、直ちに控訴人矢野らの社会的評価を低下させるようなものとは認めがたい。 また、ｂの記事も、間接的に亡明代らの社会的評価の低下につながるような意見が述べられているけれども、具体的な事実を摘示するものではなく、全体としてみて、それが直ちに亡明代や控訴人矢野の名誉を毀損する記事に当たるとはいえない。 カ 以上のようにみてくると、本件印刷物２についても名誉毀損は成立しないというべきである。 ２ 結論 したがって、控訴人らの請求は理由がないから、これを棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がない。 よって、主文のとおり判決する。 ２００９年９月２４日：ページ作成。 ２００９年１０月１２日：『月刊タイムス』記事抜粋を追加し、「パラノイア」裁判等への言及を裁判関係総覧に移行。 ２００９年１０月１７日：東京高裁判決抜粋を掲載。また、被告となった一般市民１名につき、「（「超党派でつくる新聞」の取材に応じた新聞販売店経営者）」という説明を追加（ページ冒頭の解説）。
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RCYよみぺろ新聞 編集長：ペロリスト（アスカ） 特派員：随時募集中 貴方の元へ突撃インタビュー！ 読みペロリスト新聞社のペロリスト特派員が貴方に突撃！徹底取材します！ 第一回目 第二回目 第三回目（カジノ・ラッピースロット編） 第四回目（カジノ・メセタンシューター編） 第五回目（五回目特別記念編） 第六回目 第七回目 第八回目 第九回目（チャレンジクエスト：決断編） 編集長成長日記 よみぺろ新聞編集長が成長していく過程を動画で見よう！！（音が出ます） 第０回目 （VSドラゴンエクス編） 第１回目 （VSネオマドゥラード＆ネプト・キャサドーラ編） New 突撃！お宅訪問INよみぺろ 読みペロリスト新聞社のペロリスト特派員が貴方のお部屋に突撃！徹底取材します！ 一部屋目 必殺！VSシリーズ IN よみぺろ ガル・グリフォンにたった一人で挑んだ勇者たちの記録である！ VSにけ編 VSクロト編 VSラッピーマン編 特派員イィ！ペロリズム 自由気ままな特派員Ｅの日常に迫る！（動画） 第一回 第二回 第三回 雛形